購入検討者の6割超が「平成28年度は買い時」

住宅金融支援機構はこのたび、「平成28年度における住宅市場動向について」を発表した。

 

一般消費者(平成28年4月~平成29年3月に住宅取得を検討している25~59歳の男女)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

 

一般消費者については平成28年2月にインターネット調査を実施し1,100件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成27年2月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ745件、51件の有効回答を得た。

 

ファイナンシャルプランナーの7割弱、平成28年度は「平成27年度と比べて買い時」

 

まず、住宅事業者に「平成28年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成27年度と比べて増加」(65.3%)で(図)、次いで「平成27年度と同程度」(24.8%)、「平成27年度と比べて減少」(9.8%)の順となった。

 

「平成27年度と比べて増加」するという要因を複数回答(3つまで回答可・総数479件)で聞いたところ、最も多かったのは「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(84.6%)で、次いで「住宅ローン金利の低水準」(64.7%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.4%)の順だった。

 

一方、「平成27年度と比べて減少」するという要因(3つまで複数回答可・総数72件)は、「景気の先行き不透明感」(31.9%)、「将来的な消費税率引き上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」(29.2%)、「住宅価額等の高騰の影響」(19.4%)の順となった。

 

一般消費者に対して「これから1年間(平成28年4月~平成29年3月)は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が61.9%を占め、「買い時ではない」の6.4%を大きく上回った。

 

買い時だと思う理由(3つまで複数回答可・総数681件)は、「今後消費税率が引き上げられるから」(74.7%)が最も多く、次いで「住宅ローン金利が低いから」(66.2%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.6%)の順だった。

 

また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成27年度と比べて買い時」と考えている割合は68.6%となり、「平成27年度と比べて買い時ではない」と考えている割合は13.7%となった。

 

「買い時」とする要因(3つまで複数回答可・総数35件)は、「住宅ローン金利の低水準」(100.0%)が最も多く、次いで「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(51.4%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(42.9%)の順となった。

 

図:平成28年度の住宅市場の見通し

※住宅金融支援機構 「平成28年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成

 

住宅購入検討者が住宅事業者選びで重視するポイントは「建物の性能」「立地」「デザイン」

 

住宅事業者に対し、今後重点的に取り組む事項(3つまで複数回答可)を聞いたところ、最も多かったのは「建物の性能」(61.8%)で(表)、次いで「土地の仕入れ」(40.4%)、「住宅プランの提案力」(32.3%)の順となった。

 

一方、一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント(3つまで複数回答可)は、「建物の性能」(59.2%)、「立地」(49.0%)、「デザイン」(38.9%)の順だった。

 

また、住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答(総数708件)で聞いたところ、「既に実施中」が66.5%(「既に自社で実施中」61.0%、「既に他社との連携により実施中」5.5%)となり、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討(または検討中)」(15.8%)と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討(または検討中)」(1.4%)も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は83.8%を占めた。

 

なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答(総数1,100件)で聞いたところ、「関心があり、検討している」が41.5%を占める結果となった。

表:平成28年度の住宅市場に求められるもの
表:平成28年度の住宅市場に求められるもの

※住宅金融支援機構 「平成28年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成

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相続税対策が注目されている理由

一昔前は「相続税」という税金は一部のお金持ちを対象としたものであり、一般庶民にはあまり関係のないものでした。ところが昨今、「相続税」「相続対策」という言葉を耳にしない日はありません。

 

このような状況になった要因は色々ありますが、最も大きな要因は【基礎控除の引き下げ】でしょう。

「基礎控除」について説明する前に、相続税の計算について説明しておきましょう。

 

まず、遺産の総額から、借金などの負の財産を差し引いて、正味の財産額(課税価格)を算出します。この課税価格から基礎控除を差し引いてマイナスになるようなら税金は発生しません。

「課税価格」から基礎控除額を差し引いてプラスとなったとします。そのプラスになった部分を法定相続分で案分し、その按分した金額に応じて税額を算出します。

そしてそれぞれの税額を今度は合算し相続税額の総額を算定します。

 

この「基礎控除」が次のように下げられました。

 

●平成26年12月31日までの相続

 基礎控除:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

●平成27年1月1日以降の相続

 基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

たとえば、妻と子(1人)が法定相続人の場合、基礎控除は平成26年までは7,000万円(5,000万円+1,000万円×2人)だったのに対し、平成27年からは4,200万円(3,000万円+600万円×2人)になりました。

4,200万円というと会社員で東京郊外に一戸建てを購入し、定年退職してローンも完済しいくらか預貯金もあるという人は十分あてはまることになります。また平成27年から相続税の税率も改正され、従来よりも引き上げられました。

 

●相続税の税率速算表(平成27年1月1日以後相続開始の場合)

法定相続分に応じた取得金額      税率         控除額

1,000万円以下                10%          0円

1,000万円超~3,000万円以下       15%                  50万円

3,000万円超~5,000万円以下      20%                     200万円

5,000万円超~1億円以下               30%                       700万円

1億円超~2億円以下                             40%                    1,700万円

2億円超~3億円以下                     45%                     2,700万円

3億円超~6億円以下             50%                     4,200万円

6億円超                           55%                     7,200万円

 

 

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平成28年度税制改正大綱~空き家対策

平成28年度の税制改正大綱が昨年12月16日に公表されました。

今回の税制改正要望では全宅連が空き家対策に重点を置き活動した結果、相続により生じた古い空き家(除去後の敷地を含む)譲渡所得について3,000万円を特別控除するという新たな措置が創設されました。そのほか新築住宅に係る固定資産税減税措置、買取再販扱われる住宅取得に係る特例措置など、不動産流通に寄与する各種特例措置の延長等がなされています。

 

その中で今回は空き家の譲渡所得についてご説明させて頂きます。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置(詳細は以下をご参照ください)。

ポイント1【相続発生日を起算点とした適用期間の要件】

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