相続税対策が注目されている理由

一昔前は「相続税」という税金は一部のお金持ちを対象としたものであり、一般庶民にはあまり関係のないものでした。ところが昨今、「相続税」「相続対策」という言葉を耳にしない日はありません。

 

このような状況になった要因は色々ありますが、最も大きな要因は【基礎控除の引き下げ】でしょう。

「基礎控除」について説明する前に、相続税の計算について説明しておきましょう。

 

まず、遺産の総額から、借金などの負の財産を差し引いて、正味の財産額(課税価格)を算出します。この課税価格から基礎控除を差し引いてマイナスになるようなら税金は発生しません。

「課税価格」から基礎控除額を差し引いてプラスとなったとします。そのプラスになった部分を法定相続分で案分し、その按分した金額に応じて税額を算出します。

そしてそれぞれの税額を今度は合算し相続税額の総額を算定します。

 

この「基礎控除」が次のように下げられました。

 

●平成26年12月31日までの相続

 基礎控除:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

●平成27年1月1日以降の相続

 基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

たとえば、妻と子(1人)が法定相続人の場合、基礎控除は平成26年までは7,000万円(5,000万円+1,000万円×2人)だったのに対し、平成27年からは4,200万円(3,000万円+600万円×2人)になりました。

4,200万円というと会社員で東京郊外に一戸建てを購入し、定年退職してローンも完済しいくらか預貯金もあるという人は十分あてはまることになります。また平成27年から相続税の税率も改正され、従来よりも引き上げられました。

 

●相続税の税率速算表(平成27年1月1日以後相続開始の場合)

法定相続分に応じた取得金額      税率         控除額

1,000万円以下                10%          0円

1,000万円超~3,000万円以下       15%                  50万円

3,000万円超~5,000万円以下      20%                     200万円

5,000万円超~1億円以下               30%                       700万円

1億円超~2億円以下                             40%                    1,700万円

2億円超~3億円以下                     45%                     2,700万円

3億円超~6億円以下             50%                     4,200万円

6億円超                           55%                     7,200万円