購入検討者の6割超が「平成28年度は買い時」

住宅金融支援機構はこのたび、「平成28年度における住宅市場動向について」を発表した。

 

一般消費者(平成28年4月~平成29年3月に住宅取得を検討している25~59歳の男女)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

 

一般消費者については平成28年2月にインターネット調査を実施し1,100件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成27年2月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ745件、51件の有効回答を得た。

 

ファイナンシャルプランナーの7割弱、平成28年度は「平成27年度と比べて買い時」

 

まず、住宅事業者に「平成28年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成27年度と比べて増加」(65.3%)で(図)、次いで「平成27年度と同程度」(24.8%)、「平成27年度と比べて減少」(9.8%)の順となった。

 

「平成27年度と比べて増加」するという要因を複数回答(3つまで回答可・総数479件)で聞いたところ、最も多かったのは「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(84.6%)で、次いで「住宅ローン金利の低水準」(64.7%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.4%)の順だった。

 

一方、「平成27年度と比べて減少」するという要因(3つまで複数回答可・総数72件)は、「景気の先行き不透明感」(31.9%)、「将来的な消費税率引き上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」(29.2%)、「住宅価額等の高騰の影響」(19.4%)の順となった。

 

一般消費者に対して「これから1年間(平成28年4月~平成29年3月)は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が61.9%を占め、「買い時ではない」の6.4%を大きく上回った。

 

買い時だと思う理由(3つまで複数回答可・総数681件)は、「今後消費税率が引き上げられるから」(74.7%)が最も多く、次いで「住宅ローン金利が低いから」(66.2%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.6%)の順だった。

 

また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成27年度と比べて買い時」と考えている割合は68.6%となり、「平成27年度と比べて買い時ではない」と考えている割合は13.7%となった。

 

「買い時」とする要因(3つまで複数回答可・総数35件)は、「住宅ローン金利の低水準」(100.0%)が最も多く、次いで「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(51.4%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(42.9%)の順となった。

 

図:平成28年度の住宅市場の見通し

※住宅金融支援機構 「平成28年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成

 

住宅購入検討者が住宅事業者選びで重視するポイントは「建物の性能」「立地」「デザイン」

 

住宅事業者に対し、今後重点的に取り組む事項(3つまで複数回答可)を聞いたところ、最も多かったのは「建物の性能」(61.8%)で(表)、次いで「土地の仕入れ」(40.4%)、「住宅プランの提案力」(32.3%)の順となった。

 

一方、一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント(3つまで複数回答可)は、「建物の性能」(59.2%)、「立地」(49.0%)、「デザイン」(38.9%)の順だった。

 

また、住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答(総数708件)で聞いたところ、「既に実施中」が66.5%(「既に自社で実施中」61.0%、「既に他社との連携により実施中」5.5%)となり、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討(または検討中)」(15.8%)と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討(または検討中)」(1.4%)も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は83.8%を占めた。

 

なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答(総数1,100件)で聞いたところ、「関心があり、検討している」が41.5%を占める結果となった。

表:平成28年度の住宅市場に求められるもの
表:平成28年度の住宅市場に求められるもの

※住宅金融支援機構 「平成28年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成

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コメント: 2
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